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RoHS指令対応、鉛フリー対応 Reach対応

RoHS指令

「地球環境を護る」環境負荷物質の低減活動、RoHS指令対応、鉛フリー対応、REACH規則対応

ニプロンは、「地球環境を護る」ためのグリーン環境適合製品の製造,販売を事業方針として超高効率,長寿命設計、RoHS指令への適合を先進的に取り組んでおります。

【RoHS指令について】
RoHS指令※1は、2003年2月にWEEE指令※2と共に公布され、2006年7月より施行されました。その後、2011年7月の改正により、2013年1月よりRoHS2指令として施行されました。これにより、RoHS指令で適用除外されていた医療用機器などの電気・電子機器の適用範囲が広がり、生産者(輸入者)は、適合宣言書の提出やCEマークの貼付、記録の10年保管などが義務付けられました。

RoHS指令では、以下の物質が規制対象となっており、EU加盟国内において規制対象物質が閾値※3を超えて含まれた電子・電気機器(electrical and electronic equipment;EEE※4) は2006年7月1日以降、上市できなくなります。
А銑の4物質は2015年6月に官報「(EU)2015/863」で追加となり、計10物質が2019年7月22日より適用となります。

 Pb(鉛) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 Hg(水銀) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 Cd(カドミウム) ; 100ppm以下(0.01wt%以下)
 Cr6+(六価クロム) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 PBB(ポリ臭化ビフェニル) ;1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 DEHP(フタル酸ジニエチルヘキシル) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 BBP(フタル酸ブチルベンジル) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 DBP(フタル酸ジブチル) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)
 DIBP(フタル酸ジイソブチル) ; 1,000ppm以下(0.1wt%以下)

なお、RoHS指令が規定する有害物質を技術的・科学的に代替が困難な製品や部品に限り、適用除外として認められているものもあります。

【ニプロンのRoHS指令対応、鉛フリー対応】
ニプロンでは、環境負荷物質の低減活動にあたり、上記のRoHS2指令対応を含めた環境負荷物質管理基準を規定し、部材選定/調達/生産工程の管理を行い、グリーン環境適合製品を開発設計/製造/販売しております。
※RoHS2指令に対応していない製品が一部ございますので、RoHS2指令対応可否についてはニプロンへお問い合わせください。

-環境負荷物質管理基準-
地球環境に対する企業の取り組みの重要性を認識し、2003年より環境負荷物質低減活動を具体的に開始して、2003年12月に、ソニー衢佑離哀蝓璽鵐僉璽肇福爾箸靴討稜定を受け、以降継続して環境負荷物質管理、運用を実施しています。

環境負荷物質管理基準は、ソニー様の「部材・材料における環境管理物質 管理規定 SS-00259」※5を遵守した基準を規定しています。


-製品の識別-
製品識別は、基本的には製番シール及び個装箱シールの側面に 「RoHS」又は「Lead Free(LF)」と表示します。

製番シール 個装箱シール(側面)
「RoHS」
RoHS10物質を含む当社の環境負荷物質管理基準を満たしている製品

「Lead Free(LF)」
使用される部材の一部で、RoHS10物質を含む当社の環境負荷物質管理基準に適合出来ないものが使用されているが、鉛フリーはんだで製造された製品

-環境保証-
製品の環境保証をする上で、各プロセスで創り込みをするという考え方で、設計,調達,生産という、物創りプロセス全体で、環境負荷物質管理基準(RoHS2指令含む)の適合性を管理する仕組みを構築して、運用をしています。
具体的には製品に仕様される部材の不使用証明書の入手だけでなく、不使用証明書の基となる成分表(SDS(安全データシート))、ICPデータ、chemSHERPAにより環境保証されていることを確認する、また、倉庫,工程内では徹底した識別管理、更に、自社分析による確認などを実施しております。

-環境保証-

 

※1
RoHS指令は、電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令です。RoHSはThe Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical equipmentの略です。

※2
WEEE指令とは、廃電気・電子機器を予防(削減)する為、最終処分量を減らすことを目標に電気・電子機器の再使用、構成部品などの再生、リサイクルを推進する要求で、容易にリユース、リサイクルをすることが出来るようにライフサイクル全般に渡り、設計,生産,分別回収,処理,再生で要求内容が規定されています。一方、RoHS指令は、WEEE指令による廃電気・電子機器のリサイクルを容易にする為、また、最終的に埋立てや焼却処分される際に、人と環境に影響を与えないように電気・電子機器に有害物質を含有させないことを目的として制定されています。

※3
閾値は最大許容濃度のことで、分母は均質物質(全体的に一様な組成で機械的に分離できる最小単位)とされています。装置全体や電子部品単位でなく、もっと小さな単位になります。例えば、半導体などの電子部品では、外皮、リード線やリード線のはんだ鍍金などそれぞれが均質物質となります。

※4
EEEの範囲は、以下の10製品群(カテゴリ)に大別されています。但し、大型の据付型産業用工具は除外するなどの例外もありますが、殆どの電気・電子製品が対象となります。
ⅰ. 大型家庭用電気製品(冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど)
ⅱ. 小型家庭用電気製品(掃除機、アイロン、トースターなど)
ⅲ. IT及び遠隔通信機器(パソコン、プリンタ、複写機など)
ⅳ. 民生用機器(ラジオ、テレビ、楽器など)
ⅴ. 照明装置(家庭用以外の蛍光灯など)
ⅵ. 電動工具(旋盤、フライス盤、ボール盤など)
ⅶ. 玩具、レジャー及びスポーツ機器(ビデオゲーム機、カーレーシングセットなど)
ⅷ. 医療用デバイス(放射線療法機器、心電図測定機、透析機器など)
ⅸ. 監視及び制御機器(煙感知器、測定機器、サーモスタットなど)
ⅹ. 自動販売機類(飲用缶販売機、貨幣用自動ディスペンサーなど)

※5
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/procurementinfo/ss00259/index.html

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